SNS・Webマーケを無料・給付金で学ぶには？（教育訓練給付・ハロートレーニング）
結論
離職中なら、受講料無料（テキスト代などは自己負担）のハロートレーニングがあり、一定の要件を満たすと職業訓練受講手当 月額10万円＋通所手当が出ます。
在職中で雇用保険の加入期間が原則3年以上（初回は1年以上など）あれば、厚生労働大臣の指定講座に限り、教育訓練給付で受講費の20〜80%が戻ります。
当サイト掲載のスクールの講座が指定講座かは確認できていません。申込み前に教育訓練講座検索システムで講座名を検索してください。
無料・給付金で学ぶ方法はどれがある？
SNS・Webマーケを公的制度で安く学ぶ方法は、主に次の4つです。
| 窓口・制度 | 対象 | できること | 費用 |
|---|---|---|---|
| ハロートレーニング（公的職業訓練） | 主に仕事を探している人（離職者訓練・求職者支援訓練）。在職者訓練もある | 公共職業訓練と求職者支援訓練。申込みは住所地のハローワークで職業相談のうえ | 受講料無料（テキスト代・資格受験料などは自己負担。1年以上のコースは有料の場合あり）。一定の要件で職業訓練受講手当 月額10万円＋通所手当 |
| 教育訓練給付（一般・特定一般・専門実践） | 雇用保険の加入期間が原則3年以上（初回は一般・特定一般1年以上、専門実践2年以上）。離職者は離職翌日から1年以内の受講開始 | 厚生労働大臣指定の講座の受講費の一部を支給 | 一般20%（上限10万円）、特定一般40%（上限20万円・条件で50%/25万円）、専門実践50%（年40万円・条件で70%/80%） |
| 教育訓練講座検索システム | 誰でも | 教育訓練給付の対象講座を講座名・スクール名・地域で検索 | 無料 |
| リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省） | 在職者（キャリア相談の対象として記載） | キャリア相談・リスキリング講座・転職支援を一体で提供する補助事業 | 補助率・受講者負担は事業者ごと（ポータルのトップでは確認できず） |
| 職業情報提供サイト（job tag） | 誰でも | 「Webマーケティング（ネット広告・販売促進）」の仕事内容・必要なスキル・統計データ | 無料 |
| 消費者ホットライン188 | 誰でも | 最寄りの消費生活センター等を案内（契約・解約・勧誘の相談） | 相談無料（通話料はかかる） |
| フリーランス・トラブル110番 | フリーランス | 契約・報酬などのトラブルを弁護士に無料で相談 | 無料 |
どれを使えるかは、今の働き方（在職中か、離職中か）と雇用保険の加入期間で決まります。トップの料金診断で「今の働き方」を選ぶと、使える可能性のある制度を表示します。
教育訓練給付はいくら戻る？
ハローワークの説明では、教育訓練給付は3種類です。
| 種類 | 基本 | 上乗せ |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費の20%（上限10万円） | なし |
| 特定一般教育訓練 | 40%（上限20万円） | 資格取得・就職などで50%（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 50%（年間上限40万円） | 資格取得・就職などで70%（年56万円）、賃金上昇で80%（年64万円） |
専門実践は最長3年・総額上限192万円です。上乗せ（特定一般の50%、専門実践の80%）は、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合が対象です。
たとえば一般教育訓練の指定講座で受講費243,936円なら、20%の48,787円が戻る計算です（上限10万円の範囲。当サイトの計算例で、その講座が指定講座かは別に確認が必要です）。
教育訓練給付を受けられる人は？
- 受講開始日時点で、雇用保険の加入期間が原則3年以上
- 初めて受ける場合は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上
- 離職者は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内
- 受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていないこと
申請は、一般・特定一般は修了日の翌日から1か月以内です。特定一般と専門実践は、受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、ハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります。
大事なのは、対象が「厚生労働大臣の指定講座」だけという点です。スクール名ではなく講座単位で指定されるので、教育訓練講座検索システムで講座名を検索して確認してください。当サイト掲載のスクールでは、インターネット・アカデミーが公式トップで給付金対象講座がある旨を書いていますが、Webマーケティング講座・Web担当者コースが対象かは講座ページに書かれていませんでした。
ハロートレーニングは？
ハロートレーニングは、公共職業訓練と求職者支援訓練の愛称です。ハローワーク三鷹の案内では、
- 仕事を探している人が対象
- 受講料は無料（テキスト代・資格受験料などは自己負担。1年以上のコースは有料の場合あり）
- 一定の要件を満たすと、職業訓練受講手当 月額10万円と通所手当
- 申込みには住所地を管轄するハローワークでの事前の職業相談・職業訓練相談が必要
とされています。Web・デザイン系のコースがあるかは地域と募集時期で変わるため、ハローワークで確認してください。離職中にWebマーケ職への転職を目指すなら、数十万円のスクールより先に検討する価値があります。
経済産業省のリスキリング支援事業は？
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者が民間の専門家にキャリア相談をし、相談を踏まえた講座を受け、転職支援まで受けられる体制を補助する事業です。ポータルのトップでは補助率や受講者の負担は確認できませんでした。採択された事業者を通じて受ける形なので、検討している講座が対象かはポータルと事業者に確認してください。
制度が使えないときは？
雇用保険の要件を満たさない、指定講座に希望の分野がない、という場合は、低額の講座で費用を抑える方法があります。公式で確認できた例は、マーケニスタ（月額4,378円・入会金33,000円）、デイトラ・WEBプロ（約10万円）などです（料金相場）。
給付金を使うときの注意点は？
給付金を前提にスクールを選ぶときは、次の点に注意してください。
- 給付は後から受け取る：一般・特定一般は修了後に申請し、受講費はいったん全額を自分で払います。専門実践は半期ごとの申請です。
- 修了が条件：途中でやめると給付を受けられない場合があります。修了の基準（出席・課題）を確認しましょう。
- 対象は受講費の一部：入学金・受講料のうち対象になる経費は決まっています。「給付金で実質○円」という表示は、計算の前提を確認してください。
- 3年ルール：前回の給付から3年以内は受けられません。
- 専門実践は事前手続き：受講開始の2週間前までにハローワークで受給資格の確認、訓練前キャリアコンサルティングが必要です。
在職中・離職中で、選び方はどう変わる？
- 在職中：教育訓練給付の指定講座を検索するのが第一歩です。経済産業省のリスキリング支援事業（キャリア相談・講座・転職支援）も選択肢になります。
- 離職中：ハロートレーニングで受講料無料のコースがないか、ハローワークで相談してください。離職から1年以内なら教育訓練給付の対象になる場合もあります。
- 自営業・学生：雇用保険の給付は対象外のことが多いため、低額の講座や月額の学習サービスで費用を抑える方法が現実的です。
まとめ：公的制度を使う順番は？
- 今の働き方と雇用保険の加入期間を確認する
- 離職中ならハローワークでハロートレーニングを相談する
- 在職中なら教育訓練講座検索システムで指定講座を探す
- どちらも合わなければ、低額の講座で費用を抑える
よくある質問
- SNSスクールで教育訓練給付は使える？
- 厚生労働大臣の指定を受けた講座だけが対象です。インターネット・アカデミーは公式トップに一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の対象講座がある旨を書いていますが、Webマーケ系の講座が対象かは書かれていません。ほかの掲載校も、当サイトでは対象かを確認できていません。教育訓練講座検索システムで講座名を検索してください。
- 教育訓練給付の要件は？
- 受講開始日時点で雇用保険の加入期間が原則3年以上です。初めて受ける場合は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で対象になります。離職者は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも必要です。受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていると対象外です。
- ハロートレーニングは在職中でも受けられる？
- ハロートレーニング（公共職業訓練と求職者支援訓練）は主に仕事を探している人向けです。厚生労働省の施策には在職者訓練もあります。受講を希望する場合は、住所地を管轄するハローワークで相談するよう案内されています。
- 経済産業省のリスキリング支援事業は使える？
- 「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者のキャリア相談・リスキリング講座の受講・転職支援を一体で行う補助事業です。補助率や受講者の負担はポータルのトップでは確認できませんでした。補助事業者として採択されたサービスを通じて受ける形なので、ポータルで確認してください。
- 給付金の対象講座かどうか、スクールに聞けば分かる？
- スクールに聞くのも一つの方法ですが、最終的には教育訓練講座検索システムで講座名・指定番号を確認するのが確実です。同じスクールでも、講座によって対象・対象外が分かれます。
- 離職中にWebマーケを学ぶなら、どれから考える？
- まずハローワークで職業相談をし、ハロートレーニングにWeb系のコースがあるか、職業訓練受講手当の要件を満たすかを確認してください。離職から1年以内なら、教育訓練給付の対象講座も選択肢になります。
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出典・確認した情報
- ハローワーク「教育訓練給付制度」（2026-11-03確認）
- 厚生労働省 教育訓練講座検索システム（2026-11-03確認）
- 厚生労働省「ハロートレーニング」（2026-11-03確認）
- ハローワーク三鷹「ハロートレーニング（公的職業訓練）」（2026-11-03確認）
- 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」ポータル（2026-11-03確認）
- インターネット・アカデミー 公式トップ（給付金の記載）（2026-11-03確認）