「月○万円稼げる」SNS副業の広告はどう読む？（景品表示法と注意喚起）

更新日：2026-11-01｜料金・制度の確認日：2026-11-03｜運営：AI Mediaz

「月○万円稼げる」の数字は何を意味している？

SNS副業やスクールの広告でよく見る「月○万円」「最短○日で収益化」「受講生の9割が案件獲得」といった数字は、たいてい次のどれかです。

• 受講生の一例：うまくいった人の結果を紹介している
• 条件付きの数字：特定の期間・特定のプランの受講生だけを集計している
• 講師本人の実績：講師が自分で達成した金額で、受講生の結果ではない

当サイトが公式ページを確認したスクールでも、たとえばSONOMAMAは受講生の実績例の後に「※掲載している実績は受講生の一例です。成果には個人差があります。」と注記し、デイトラのインスタ運用代行コースのページにある「月収100万円」は講師個人の実績として書かれていました。デジハクの「92%の受講生が受講期間中に案件を獲得」や「卒業（6ヶ月）までの収益発生率92.8%」は、当サイトの確認範囲では母数・集計期間の注記を見つけられませんでした（同じページの別の数字には「卒業生アンケート、対象者83名」などの注記があります）。

数字そのものより、その数字に付いている注記が大切です。

広告の注記（※）で確かめることは？

数字を見つけたら、近くの「※」や、ページ下の小さな文字を探して、次の4点を確かめます。

1. 母数：何人中の何人か（例：「卒業生のうち」「アンケートに回答した人のうち」）
2. 期間：いつからいつまでの集計か（例：スキルスキップは「※1 2023年1月〜2025年1月の卒業生データに基づく」と注記）
3. 条件：どのプラン・どんな人の結果か（例：上位プランの受講者だけか）
4. 定義：「案件獲得」「収益化」が何を指すか（1件でも獲得したら含むのか、継続的な収入か）

これらが書かれていない数字は、自分に当てはまるかを判断できません。無料カウンセリングで「この数字の母数と定義は？」と聞いてみるのも有効です。

景品表示法では、どんな表示が問題になる？

景品表示法は、事業者が商品・サービスについて一般消費者を誤認させる表示を禁止しています。消費者庁の説明では、主に次の3つです。

• 優良誤認表示：サービスの品質・内容について、実際より著しく優良だと示す表示
• 有利誤認表示：価格などの取引条件について、実際より著しく有利だと誤認される表示
• 指定告示による表示：ステルスマーケティング（事業者の表示であることを判別しにくい表示）など

また、効果や性能に関する優良誤認の判断が必要な場合、消費者庁は期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、出せなければ不当表示とみなされる（不実証広告規制）とされています。

「誰でも月○万円」のような表示に根拠があるかどうかは、外からは分かりません。当サイトは個々の広告が違法かどうかを判断しませんが、根拠の注記がない数字は、慎重に受け止めてください。

消費者庁・国民生活センターはどんな注意喚起をしている？

副業の勧誘・サポート契約については、公的機関から繰り返し注意喚起が出ています。

• 消費者庁（2025年6月26日）：SNSのアンケート副業の広告をきっかけに、副業のサポートプランを契約させた事業者について注意喚起。アフィリエイトなら初心者でも簡単に稼げる、高額なプランに入れば月50万円の収入が普通になるかのように述べた、利益が出なければ返金保証があると告げた、といった勧誘が「断定的判断の提供」に当たるとされました。
• 国民生活センター（2026年5月20日）：副業サポートや投資の名目で、複数の貸金業者から短期間に次々と借り入れさせる手口に注意。事例では、アフィリエイトのサポートコースを勧められ、画面共有をしながら同日中に合計450万円を借り入れたケースが紹介されています。
• 国民生活センター（2018年8月2日）：情報商材の相談が2017年度に6,593件と急増。安価な情報商材の後に高額なコンサルティング等へ誘導されるケース、「在宅で稼げる。返金保証」を信じて契約したが返金を拒否されたケースなどを紹介しています。

これらはSNSスクール全般を指したものではありませんが、「簡単に稼げる」「返金保証があるから大丈夫」「借りてでも今払う」という流れは共通の危険信号です。

「返金保証」はどう読む？

「稼げなければ返金」「全額返金保証」とあっても、条件付きのことがほとんどです。たとえばデジハクの特別返金保証は、受講開始日から30日以内に課題の全提出・三者面談・品質に関する理由の3条件をすべて満たす場合に限られ、多忙や体調不良などの個人的理由は対象外と特商法表記に書かれています。返金保証は日数・条件・申請方法を書面で確認してください（解約・返金と特定商取引法）。

「仕事を紹介するから稼げる」と言われたら？

「受講後に仕事を紹介するので、すぐ元が取れる」と誘って講座代やサポート代を払わせる取引は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる場合があります。この取引には、誇大広告の禁止や、法定書面を受け取った日から20日以内のクーリング・オフなどのルールがあります。当たるかどうかは個別の判断なので、迷ったら消費者ホットライン188に相談してください（案件紹介・業務委託の注意）。

広告を見たあと、どうすればいい？

1. 数字の注記を確かめる（母数・期間・条件・定義）
2. 公式の料金・返金条件を比較表で見る
3. 無料カウンセリングを受けるなら、その場で契約しない
4. 借金やクレジットの高額決済をしてまで払わない
5. 不安なら消費者ホットライン188へ

よくある質問

「月○万円稼げる」という広告は違法？

表示の内容と実際によります。景品表示法は、サービスの内容を実際より著しく優良と示す表示（優良誤認）や、取引条件を実際より著しく有利と誤認させる表示（有利誤認）を禁止しています。効果や性能に関する表示について、消費者庁は合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。個別の広告が違法かどうかを当サイトは判断しません。

消費者庁は副業スクール・副業サポートについて注意喚起している？

2025年6月26日、SNSのアンケート副業の広告をきっかけに副業サポートプランを契約させていた事業者について注意喚起しています。「初心者でも簡単に稼げる」「高額なプランに入れば月50万円の収入が普通になる」かのように述べたことなどが、断定的判断の提供に当たるとされました。

「成果には個人差があります」と書いてあればいい？

注記があることで、その数字が全員の結果ではないことは読み取れます。大切なのは、その数字が何人中の何人か、いつの期間か、どんな条件の人か、が書かれているかです。書かれていない数字は、判断材料にしにくいと考えてください。

SNSのインフルエンサーがスクールを紹介しているのは広告？

事業者から依頼を受けての紹介なら広告です。景品表示法の指定告示（ステルスマーケティング）は、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示を不当表示としています。「PR」「広告」の表示があるかを確認してください。

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出典・確認した情報

• 消費者庁「表示規制の概要」（景品表示法）（2026-11-03確認）
• 消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」（2025年6月26日）（2026-11-03確認）
• 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！」（2026年5月20日）（2026-11-03確認）
• 国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」（2018年8月2日）（2026-11-03確認）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」（2026-11-03確認）