デジハクの料金・返金保証・案件紹介は？（公式で確認）
結論
デジハクの動画編集スクールは6ヶ月プラン税込248,000円・12ヶ月プラン448,000円です（2026年11月3日確認）。月あたりは約4.1万円・約3.7万円です。
「特別返金保証」は受講開始日から30日以内で、課題の全提出・三者面談・品質に関する理由の3条件をすべて満たす場合に限られます。一度ログインすると通常のキャンセル返金は受けられません。
公式に「案件自体の紹介はありません」と明記されています。
デジハクの料金はいくら？月あたりは？
| プラン | 料金（税込） | 総額（入会金込） | 期間 | 月あたり | 1回あたり |
|---|---|---|---|---|---|
| 6ヶ月プラン | 248,000円 | 248,000円 | 6ヶ月 | 41,333円 | — |
| 12ヶ月プラン | 448,000円 | 448,000円 | 12ヶ月 | 36,822円 | — |
各スクールの公式ページ・特定商取引法に基づく表記で2026-11-03に確認した税込価格。総額は入会金を足した額（入会金の免除・キャンペーン割引は含めない）。月あたり＝総額÷（期間の日数÷30。1か月未満は1か月）、1回あたり＝総額÷授業回数（いずれも当サイトの計算。期間が無期限・不明、回数が公式に書かれていないものは「—」）。
補足：公式トップに「11月限定の特別オファー 5万円OFF キャンペーン実施中！ 先着15名様」、両プランに「5万円OFFキャンペーン実施中！」の表示（割引前の金額の記載はなく、掲載額が割引後かは要確認。2026-11-03確認）。メタ説明の「受講期間に制限がない」と本文の6・12ヶ月の関係は公式で要確認
月あたりは6ヶ月プランが約41,300円、12ヶ月プランが約36,800円です（当サイトの計算。期間の日数÷30で割った月数を使用）。期間が長いほど月あたりは下がりますが、総額は200,000円違います。公式トップの「11月限定の特別オファー 5万円OFF キャンペーン実施中！ 先着15名様」が掲載額に反映済みかは表示から判断できなかったため（割引前の金額の記載なし）、申込画面の最終金額を確認してください。
分割払いの目安（約10,400円・約18,700円）には回数・手数料が書かれていません。支払方法は銀行振込・クレジットカード・教育ローン・各種提携ローンと注記されています。支払総額を書面で確認しましょう（分割払い・ローンの注意）。
特別返金保証とキャンセルの条件は？
特商法表記には、通常のキャンセルと特別返金保証が分けて書かれています。
通常のキャンセル
- 受講開始日の前日12:00まで、かつ学習システムにログインする前なら、連絡でキャンセル可能。振込手数料または決済手数料（決済額の3.25%または3.60%）を差し引いて返金
- 学習システムに一度でもログインすると、返金もコース変更も受け付けない
特別返金保証（動画編集6ヶ月・12ヶ月コース）
受講開始日から30日以内（開始日を含む）で、次の3条件をすべて満たす場合に限り「受講料の全額返金」（振込手数料または決済手数料は差し引き）。
- 初級編「YouTube編集講座」の4編（ビジネス、コスメ、都市伝説、ショート動画）の全課題を提出し、添削申請を完了していること
- 担当講師と説明会担当者によるオンラインの三者面談で返金希望を伝え、指定の解約申請フォームに当日中に記入すること
- 返金理由がサービス内容や品質に関するものであること（多忙・体調不良・家族都合などの個人的理由は対象外）
申請は三者面談の場に限られ、電話やメールでは受け付けないと書かれています。「返金保証があるから安心」と考えるより、30日以内に4編の課題を出し切れるかを先に考えるのが現実的です。
また、特商法表記には「本サービスはクーリング・オフ適用対象外です。」とあります。法律上のクーリング・オフが使えるかは契約の形によるので、考え方は解約・返金と特定商取引法を参照してください。
案件紹介は？
公式トップに「案件自体の紹介はありませんが、92%の受講生が受講期間中に案件を獲得しています。」と書かれています。スクールが案件を渡すのではなく、自分で案件を取りにいく前提です。92%という数字の母数・集計期間・「案件」の定義は確認できませんでした。実績欄の「受講中の副業成功率92.8%」「卒業（6ヶ月）までの収益発生率92.8%」も注記がなく、FAQの「案件を獲得」と同じものを指すのかは分かりません。こうした数字の読み方は「月○万円稼げる」広告の読み方にまとめています。
運営会社・特商法表記は？
| 項目 | 公式で確認できた内容 |
|---|---|
| 運営会社 | UNIT BASE株式会社（特定商取引法に基づく表記） |
| 分野 | 動画 |
| 入会金 | 入会金の記載なし |
| 分割払い | 分割払いの目安：6ヶ月プラン約10,400円、12ヶ月プラン約18,700円（回数・手数料の記載なし）。支払方法は銀行振込・クレジットカード・教育ローン・各種提携ローン（公式トップの注記） |
| 返金・キャンセル | 特別返金保証（動画編集6・12ヶ月コース）：受講開始日を含む30日以内に、①初級編「YouTube編集講座」4編の全課題を提出し添削申請②担当講師と説明会担当者との三者面談で返金希望を伝え当日中に解約申請フォームを記入③理由がサービス内容・品質に関するもの（多忙・体調不良・家族都合など個人的理由は対象外）の3つをすべて満たす場合、「受講料の全額返金」（振込手数料または決済手数料を差し引く）。電話・メール等での手続きは不可。キャンセルは受講開始日の前日12:00まで・ログイン前なら手数料を差し引いて返金、一度ログインすると返金不可。「本サービスはクーリング・オフ適用対象外です。」（特商法表記） |
| 案件紹介・仕事の支援 | 「案件自体の紹介はありませんが、92%の受講生が受講期間中に案件を獲得しています。」（公式トップ。92%の母数・集計期間の記載は確認できず） |
| 無料の入口 | 60分の無料オンラインカウンセリング（説明会・Google Meet） |
| 受講形式 | オンライン受講 |
| 収入・実績の表示 | FAQに「92%の受講生が受講期間中に案件を獲得」、実績欄の画像に「受講中の副業成功率92.8%」「卒業（6ヶ月）までの収益発生率92.8%」（いずれも母数・期間の注記は確認できず。注記があるのは74.3%などの別の数値） |
| 税込・税別 | 税込表示 |
| 特定商取引法に基づく表記 | https://digital-hacks.jp/tokusho |
| 表記・会社の補足 | 販売事業者 UNIT BASE株式会社（東京都新宿区）。受付は平日10〜18時 |
| 確認したページ | https://digital-hacks.jp/ https://unit-base.co.jp/ |
デジハクの評判は？公式に書かれていること・書かれていないこと
公式に書かれていること：2プランの税込価格、分割の目安、特別返金保証の条件、ログイン後の返金不可、クーリング・オフ対象外の記載、案件紹介なし、60分の無料オンラインカウンセリング。
公式で確認できなかったこと：キャンペーン割引と掲載額の関係、92%の集計条件、分割の回数と金利。
デジハクが向く人・向かない人は？
マンツーマンのサポートを受けながら動画編集を学び、案件は自分で取りにいく覚悟がある人には候補になります。案件の紹介がほしい人や、まず10万円前後で試したい人は、studio USとの比較も見てください。
よくある質問
- デジハクの料金はいくら？
- 公式トップの料金プランは、6ヶ月プラン248,000円（税込）、12ヶ月プラン448,000円（税込）です。分割払いの目安は約10,400円・約18,700円と表示されています。公式トップに「11月限定の特別オファー 5万円OFF キャンペーン実施中！ 先着15名様」、両プランに「5万円OFFキャンペーン実施中！」の表示があり、割引前の金額の記載がないため、掲載額が割引後かどうかは確認が必要です（2026年11月3日確認）。
- デジハクの返金保証の条件は？
- 特商法表記の「特別返金保証」は、動画編集6・12ヶ月コースが対象で、受講開始日から30日以内（開始日を含む）に、①初級編「YouTube編集講座」4編の全課題を提出し添削申請②担当講師と説明会担当者との三者面談で返金希望を伝え当日中に解約申請フォームを記入③返金理由がサービス内容・品質に関するもの、の3つをすべて満たす場合に「受講料の全額返金に応じます」とされ、振込手数料または決済手数料は差し引かれます。
- デジハクは案件を紹介してくれる？
- 公式トップのFAQに「案件自体の紹介はありませんが、92%の受講生が受講期間中に案件を獲得しています。」と書かれています。実績欄には「受講中の副業成功率92.8%」「卒業（6ヶ月）までの収益発生率92.8%」という表示もありますが、いずれも母数や集計期間の注記は確認できませんでした。
- デジハクはクーリング・オフできる？
- 特商法表記に「本サービスはクーリング・オフ適用対象外です。」と書かれています。受講開始日の前日12:00までで学習システムにログインする前ならキャンセルでき、手数料を差し引いて返金されます。
あわせて読みたい
出典・確認した情報
- デジハク 公式トップ（2026-11-03確認）
- デジハク 特定商取引法に基づく表記（2026-11-03確認）
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」（2026-11-03確認）